有限会社博善社 導入事例 葬祭業 防犯カメラ助成金 栃木県下野市


下野市では犯罪を減少する為に防犯カメラの設置を推進しております。

栃木県下野市では事業を営んいる法人や個人事業主の方向けに公共の場を50パーセント写す事で最大30万円の助成金を助成してくれます。

下野市で葬祭業を営む博善社様では、この助成金制度を使い3カ所の防犯カメラ設置に協力してくれました。
カメラを設置させて頂く条件として近所で事件等の問題があった場合 警察の捜査に協力して頂くという条件がありますが、須藤社長は街の防犯に協力できるのならと心よく受けてくれました。

他県での防犯カメラの設置で治安向上を実現した例としては町の治安悪化に悩んでいた愛知県刈谷市は道路や公園などの公共の場所に防犯カメラを積極的に導入しました。結果は2003年度に刑法犯認知件数が4500件を記録し治安の改善が課題となっていましたが11年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、17年度には900台を超えるまでに増やした。その結果、12年度から17年度の5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少したそうです。
凄いですね。
同市では毎年、防犯カメラ設置費用として多くの予算を割り当てました。
道路や公園、地下道駅、などに防犯カメラを次々に設置しました。12年度末に106台だった防犯カメラを、17年度には930台と約9倍に増やしました。18年度末には1000台を超える見込みだそうです。
さらに多発している車上狙いや部品狙のの窃盗対策として、賃貸共同住宅や分譲マンションの駐車場、への防犯カメラ設置を促す支援制度も設けているそうです。なんと50万円を上限に、設置にかかる経費の2分の1を補助金として交付くれているそうです。
それに伴い12年度には2239件だった刑法犯認知件数は、17年度には約半分の1200件台前半にまで減少しました。なんとピークだった03年度の4500件と比べると3分の1以下の水準だそうです。
また特に住宅を狙った侵入盗は、12年度の263件から17年度の90件台へと大幅に減ったそうです。

防犯カメラが早期の事件解決に貢献した例としては、17年2月に発生した強制わいせつ事件で、10代の女性の体を触ったとされる会社員の男を特定し逮捕。同年5月のストーカー事件では、女子高校生につきまとい行為をした犯人の特定に役立ちました。
栃木県では防犯カメラ助成金として殆どの市が30万円前後の金額を助成してくれるという事ですが申請対象者としてはその維持管理を行う「単位自治会」及び地区連合自治会となっております。
これでは中々設置台数の増大には見込めないでしょう。 下野市の様に法人及び個人事業主辺りまでを申請資格にして頂くと助成金を申し込みカメラの台数増台に繋がると思います。

補助金額
街頭防犯カメラの購入・設置等に必要になる費用の2分の1(上限30万円)

条件は道路等の公共の場所を50パーセント映す事です。

申請はパナックスコミュニケーションズ株式会社で代行て行う事も出来ます。